バーチャルオフィス8社の料金表・FAQを読み比べてわかった7つのこと
料金表の注記やFAQまで読むと、月額だけでは見えない条件が出てきます。この記事は、当サイトが8社の公式ページを読み比べ、計算してわかった点を出典つきでまとめた調査記事です。
この記事の調べ方
・調査日：2026年10月31日
・対象：8社（DMMバーチャルオフィス、GMOバーチャルオフィス、レゾナンス、NAWABARI、METS OFFICE、ユナイテッドオフィス、Karigo、和文化推進協会）
・見た資料：各社公式の料金表・プランページ・FAQ・お知らせ（料金改定）、消費者庁「特定商取引法ガイド」のQ&A
・調べていないこと：実際の利用、転送のスピード、対応品質、審査の通りやすさ（運営者はどのサービスも利用していません）
・金額は公式の税込表示。計算は当サイトによるもので、送料・デポジット・オプション・キャンペーン割引は含めていません。
1. 月額が同じでも、入会金で初年度費用は逆転する
事実：METS OFFICEのネットショッププランとレゾナンスのネットショップ住所貸しプランはどちらも月550円ですが、入会金はMETSが3,850円、レゾナンスが5,500円です。DMMのミニマムプランとGMOの転送なしプランはどちらも月660円ですが、入会金はDMMが5,500円、GMOは0円です。
12か月分と入会金・初期費用を足すと次のとおりです。2年目は入会金を除き、プラン料金だけで計算しました。
| プラン | 月額 | 入会金・初期費用 | 初年度 | 2年目（プラン料金のみ） |
|---|---|---|---|---|
| 和文化推進協会 朱雀なえもん | 550円 | 公式で要確認 | 6,600円〜 | 6,600円 |
| GMO 転送なし | 660円 | 0円 | 7,920円 | 11,880円 改定後990円で計算 |
| METS OFFICE ネットショップ | 550円 | 3,850円 | 10,450円 | 6,600円 |
| レゾナンス ネットショップ住所貸し | 550円 | 5,500円 | 12,100円 | 6,600円 |
| DMM ミニマム | 660円 | 5,500円 | 13,420円 | 7,920円 |
| NAWABARI ネットショップ運営 | 1,100円 | 5,500円 | 18,700円 | 13,200円 |
出典：各社料金ページ（2026年10月31日確認）。和文化推進協会は「月額500円（税別）」を10%で換算。レゾナンスは税込／税抜の表記が見当たらないため記載額のまま。GMOの改定額は同社お知らせ（https://www.gmo-office.com/news/price-revision/）。
言えること：月額が同じ2社でも、初年度は1,650円（METSとレゾナンス）、5,500円（DMMとGMO）の差が出ます。入会金0円のGMOは初年度こそ安いものの、改定後の990円で計算すると2年目はMETS・レゾナンス・DMMより高くなります。何年で比べるかで安い順が入れ替わります。
確認したいこと
利用予定の年数で総額を比べること。更新料の有無は今回確認できていないため、各社に確かめてください。
2. 「月額」表示でも、支払いや拘束は年単位のことがある
事実：DMMのミニマムプラン（月660円）は年間契約・一括前払い7,920円のみで、半年・単月の契約はありません。METS OFFICEのネットショッププランは最低12か月です。ユナイテッドオフィスは支払い方法で月額が変わり、Tele BOX Mは月払い4,070円／12か月前納3,190円、MAIL BOXは月払い3,850円／12か月前納2,310円です。DMMのベーシックプランも年間契約2,530円〜、単月5,500円〜と差があります。
言えること：12か月使う前提で計算すると、ユナイテッドオフィスTele BOX Mは月払いと前納で10,560円、MAIL BOXは18,480円の差になります。DMMベーシックの年間契約と単月を12か月続けた場合の差は35,640円です。目立つ月額は最も長い期間・前払いの金額であることが多く、数か月だけ使う場合は表示どおりになりません。
確認したいこと
表示額がどの契約期間・支払い方法の金額か。途中解約時に前払い分が返金されるかは今回確認できていないため、規約で確かめてください。
3. 最安プランほど「受け取れない」「登記できない」
事実：各社の最も安いプランには、受取や登記の制限がついています。
- GMO 転送なし（660円）：法人登記不可、郵便物の受取は来店受取を含めて一切不可
- METS OFFICE ライト（270円〜）：登記不可、郵便非対応
- METS OFFICE ネットショップ（550円）：法人登記不可（ビジネスプラス以上で可）
- DMM ミニマム（660円）：法人登記不可。荷物の受取は返品・返送品と個人事業主の税金関連書類のみ
- レゾナンス ネットショップ住所貸し（550円）：ショップ名宛のみ受取（税務署書類は個人名でも可）、申込は物販のネットショップのみ。登記可否は公式で要確認
消費者庁のQ&A（Q18）は、バーチャルオフィスの住所を特商法表記に使える条件として、その住所が取引の連絡先として機能することを挙げています。
言えること：月額の差は数百円でも、郵便を受け取れるかどうかは、特商法表記の住所が連絡先として機能するかに直結します。最安値だけで選ぶと、この点を見落としやすくなります。
確認したいこと
返品・購入者からの郵便・税務署の書類を受け取れるか。将来法人化するなら、同じ住所のまま上位プランで登記できるか。
4. 特商法表記への利用を明記しているのは8社中5社
事実：公式ページやFAQで特商法表記への利用について記載を確認できたのは、METS OFFICE（特商法・発送元伝票・返品対応用の住所として案内）、レゾナンス（FAQで「ご利用可能」、登録先により不可の場合ありと注記）、DMM（公式比較表で特商法表記への住所掲載に対応）、NAWABARI（両プランに「特定商取引利用」）、ユナイテッドオフィス（Tele BOX Mで住所・電話番号とも利用可）の5社です。GMO、Karigo、和文化推進協会の3社は、可否を明記した記載を見つけられませんでした。
言えること：GMOの転送なしプランは「ネットショップでの表記など、住所のみ必要な方におすすめ」と案内されていますが、特商法表記への利用可否を明記したものとは言い切れないため、当サイトは「公式で要確認」としています。
確認したいこと
明記がない会社には事前に問い合わせ、回答を文面で残すこと。明記がある会社でも、モールや決済サービス側で登録できない場合がある点はレゾナンスの注記のとおりです。
5. 料金表・FAQ・トップページで記載が食い違う例がある
事実：同じ会社の中で、ページによって書き方が違う例が見つかりました。
- NAWABARI：料金ページのネットショップ運営プランの機能欄に「法人登記」とある一方、FAQでは「ビジネスプランなら登記可能」と案内
- NAWABARI：料金ページは初期費用5,500円、トップページは「初期費用0円（※キャンペーン）」の表示（期間は確認できず）
- 和文化推進協会：案内ページは「月額500円、年間6,000円」、FAQでは「月額500円（税別）」
- レゾナンス：料金ページで税込か税抜かの表記を確認できず
- ユナイテッドオフィス：2026年11月28日までの期間限定キャンペーンあり（当サイトは通常価格を掲載）
言えること：どのページを見たかで、登記の可否や初年度費用（NAWABARIなら5,500円差）の判断が変わりえます。当サイトは通常価格を載せ、食い違いは「公式で要確認」としています。
確認したいこと
料金表・FAQ・申込画面の3か所で金額と条件が一致しているか。キャンペーンは適用条件と期間を申込画面で確認すること。
6. GMOは2027年1月上旬に料金改定、安いプランほど上昇率が大きい
事実：GMOバーチャルオフィスは、2027年1月上旬に料金を改定する予定と公式のお知らせで案内しています（表示はすべて税込）。
| プラン | 現行 | 改定後（予定） | 月あたりの差 | 上昇率 |
|---|---|---|---|---|
| 転送なし | 660円 | 990円 | +330円 | 50% |
| 月1転送 | 1,650円 | 2,530円 | +880円 | 約53% |
| 隔週転送 | 2,200円 | 2,750円 | +550円 | 25% |
| 週1転送 | 2,750円 | 2,970円 | +220円 | 8% |
出典：GMOオフィスサポート 料金改定のお知らせ（https://www.gmo-office.com/news/price-revision/）、料金ページ（https://www.gmo-office.com/price/）。上昇率は当サイトの計算。
言えること：転送なしと月1転送は5割前後の値上げで、週1転送は8%にとどまります。改定後は、月1転送と週1転送の差が月1,100円から440円に縮まります。転送なしの990円は、METS・レゾナンス（550円）やDMMミニマム（660円）を上回ります。
確認したいこと
改定が既存の申込者にいつから適用されるか、年払いの場合の扱いは今回確認できていません。GMOの案内で確かめてください。当サイトは改定の実施後に比較表を更新します。
7. 「登記できる」と「何にでも使える」は別
事実：Karigoは公式FAQで全店舗が登記可能としながら、住民票の住所、特定派遣事業の届出、古物商の届出には使えないと案内しています。レゾナンスはFAQで、登録先によってはバーチャルオフィスの住所で登録できない場合があると注意しています。ほかの6社については、こうした用途別の注意書きを今回の調査では確認できませんでした。
言えること：法人登記ができる住所でも、許認可や公的な届出に使えるとは限りません。注意書きが見当たらない会社も「使える」という意味ではなく、「書かれていない」だけです。
確認したいこと
古物商許可は申請先の警察署、住民票は自治体、あわせて申し込む会社にも、その用途で使えるかを確認すること。開業届・納税地は開業届・確定申告の記事で国税庁の情報を整理しています。
公式で確認しきれなかったこと
2026年10月31日時点で公式ページに記載を見つけられなかった項目です。推測で埋めず「公式で要確認」とし、確認できたら比較表を更新します。
- GMO：転送なしプランを特商法表記に使えるか、電話番号サービスの有無と料金、料金改定が既存の申込者に適用される時期
- レゾナンス：料金が税込か税抜か、ネットショップ住所貸しプランでの法人登記の可否
- NAWABARI：ネットショップ運営プランでの法人登記の可否（料金表とFAQで記載が違う）、初期費用無料キャンペーンの期間、宛名・返品の扱い
- DMM：050番号サービスの料金、ミニマムプランでの宛名（ショップ名）の扱い
- METS OFFICE：ネットショッププランでショップ名宛の郵便を受け取れるか
- Karigo：特商法表記の可否、転送頻度、本人確認・審査の方法、転送電話オプションの料金
- 和文化推進協会：初期費用、特商法表記の可否、転送の送料、本人確認の方法、月額0円「士業支援プラン」の条件
- 全社共通：更新料の有無（途中解約時の前払い分の扱いは、2026年11月1日に規約・FAQを確認して解約条件と郵便物の保管期間の比較にまとめました。NAWABARI・ユナイテッドオフィス・和文化推進協会は記載を見つけられず）
- minne：特商法表記・販売者情報に関する公式ヘルプ（取得できず）
8社の条件を一覧で見たい方はトップページの比較表、特商法表記の考え方は特商法表記に自宅住所を出さない方法をご覧ください。
出典：消費者庁 特定商取引法ガイド Q&A（https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html）、各社公式サイト（出典一覧は運営者情報）。いずれも2026年10月31日確認。計算・要約は当サイトによるものです。